瀬戸市議会 2022-12-07 12月07日－04号
◆１３番（中川昌也） 運営補助費等の金額が分かりましたので、次に移ります。 小項目の４番、厳しい状況下に置かれている子育て世代へ地域振興券などを交付する市独自の対策を速やかに行う必要があると考えますが、見解を伺います。 ○水野良一議長 経営戦略部長。
◆１３番（中川昌也） 運営補助費等の金額が分かりましたので、次に移ります。 小項目の４番、厳しい状況下に置かれている子育て世代へ地域振興券などを交付する市独自の対策を速やかに行う必要があると考えますが、見解を伺います。 ○水野良一議長 経営戦略部長。
その上の補助費等につきましては、393.8億円の大幅な減額となっております。こちらは令和２年度の臨時事業であった特別定額給付金や愛知県一宮市新型コロナウイルス感染症対策協力金が皆減となったことにより、大きく減額となったものでございます。 その上の投資的経費につきましては、11.2億円の減額となっております。
次に、一般会計決算の総括等についてを議題とし、決算の総括、財政状況及び主要財政指標に関する質疑を行い、質疑の中で、「負担金補助費等の中の負担金について、当初予算よりも負担金がかなり減少している。
また、その他の経費につきましては、補助費等はマイナンバーカード普及促進商品券交付金や、新型コロナウイルス対策ポイント還元事業交付金が皆増となったものの、特別定額給付金や新型コロナウイルス感染症対策協力金の皆減などにより、139億7,055万円余の減額となり、前年度比19.8％となったものでございます。
少し飛んで、中段辺りの補助費等の62.2％の減は、特別定額給付金給付費119億6,910万円の皆減などによるもの。積立金は、土地売却収入地方交付税の増などを財政調整基金に積み立てたことから、６億5,394万2,000円、56.1％の増。
消費的経費の（６）補助費等では、常滑武豊衛生組合への分担金の減額や、企業立地の促進奨励金で、特別地域に係る奨励金が５年を経過したことで２分の１に大きく減となったことに伴い、前年度比４億6,002万1,000円減の37億3,981万2,000円といたしました。 16ページをご覧ください。
同様に、令和２年度に補助費等が大きく増加しておりますが、これは特別定額給付金給付事業が73億円余、また、下水道事業会計負担事業が企業会計に変わり、下水道事業への繰出金が補助金等となったため17億円余が増加し、これにより令和２年度の補助費等の合計額が139億円余となったことで、ちょっとグラフからはみ出てしまったということで御理解をお願いいたします。 以上で、協議事項１の説明といたします。
その上の補助費等につきましては、399.7億円の大幅な増額となっております。特別定額給付金や愛知県一宮市新型コロナウイルス感染症対策協力金などが大幅な増額となったことによるものでございます。 その上の投資的経費につきましては、4.2億円の増額となっております。
また、その他の経費につきましては、補助費等は新型コロナウイルス感染症対策の影響が大きく、特別定額給付金や新型コロナウイルス感染症対策協力金、新型コロナウイルス対策高齢者支援商品券交付金の皆増などにより135億1,305万円余の増額となり、前年度比446.6％とな ったものでございます。 この結果、歳出全体では前年度から185億8,259万円余、39.8％の増加となったものでございます。
少し飛びまして、下から８行目、補助費等は、新型コロナウイルス感染症対策の特別定額給付金給付事業などにより125億1,036万6,000円、247.5％の増となりました。 積立金は、繰越金を財政調整基金に積み立てるなど８億1,906万4,000円、235.9％の増となりました。 ６ページをお願いします。
なお、米印に記載のとおり、旧常滑市民病院の解体に係る基準外繰出金は（６）補助費等の5,062万7,000円と（９）投資及び出資金の5,850万円を合わせた１億912万7,000円としております。（12）予備費については、コロナ禍に係る特に緊急性の高い事業の実施に当たり、柔軟な予算対応を図り、速やかな市民、事業者支援につなげるため、１億円増の１億3,000万円といたしました。
その他の経費は，18億9,924万5,000円増の415億9,092万8,000円で，そのうち物件費は，新型コロナウイルスワクチン接種事業費や小中学校児童生徒１人１台端末の管理費，朝宮公園管理費などにより19億4,336万4,000円の増，補助費等は，企業活動の活性化対策や中小事業者などに対する新型コロナウイルス感染症対策，また，空き家対策のための各種補助制度の創設や拡充，また，かすがい新生児特別給付金
ウ、補助金等、投資及び出資金は、中小企業工場等立地促進事業や大濱漁協の施設建設補助等から補助費等については対前年度比11.6％増の72億6,000万円余、経営状況の厳しい市民病院に対する繰り出しの増を主な要因として投資及び出資金については対前年度比85.5％増の８億4,000万円を見込んでおります。
その上の補助費等につきましては、１億円の減額となっております。これは、プレミアム付商品券事業交付金などが増額となったものの、幼・保無償化に伴い、私立幼稚園就園奨励費補助金が大きく減額となったことが主な要因でございます。 その上の投資的経費につきましては、40.5億円の大幅な減額となっております。
補助費等は37億3,771万1,000円で、前年度と比べ１億2,955万1,000円、率にして3.6％の増となりました。主な要因は、企業再投資促進補助金の増によるものでございます。 積立金は10億8,151万3,000円で、前年度と比べ５億8,574万円、率にして118.1％の増となりました。
補助費等38億9,873万3,000円、構成比8.4％。 積立金９億7,222万3,000円、構成比2.1％。 投資及び出資金７億9,538万7,000円、構成比1.7％。 貸付金２億610万円、構成比0.4％。 繰出金39億3,130万8,000円、構成比8.4％。 投資的経費71億2,561万7,000円、構成比15.3％。
また、令和元年度から下水道事業が企業会計に移行したことなどに伴い、他会計への繰出金が23億5,000万円余減額の45億9,000万円余となった一方、支出科目が補助金や出資金へ振り替わったことなどにより、補助費等が10億4,000万円余増額の70億1,000万円余、投資及び出資金、貸付金が６億5,000万円余増額の10億3,000万円余となりました。
◎財務部長（山崎文夫） 一般会計につきまして、補助費等は約12億9,400万円の増、同じく一般会計の委託料につきましては約40億6,800万円の増でございます。 以上でございます。 ○議長（簗瀬太） 江村議員。 ◆10番（江村力） それでは、平成30年度までに契約した六つのＰＦＩ事業費の現在の支払い残高総額の決算額をお聞かせください。 ○議長（簗瀬太） 山崎財務部長。
その内容が歳入とある補助金は見積もり等をもとにした工事見込み額と国が定めた補助単価により算定した補助費等を比較して、いずれか低いほうの金額に２分の１を乗じて算出するということとなっておりまして、今回申請させていただきました額は、業者見積もりをもとにしておりまして、国が定めた補助単価により算定した工事額よりも低かったため、その工事費の２分の１となったものでございます。
次に、消費的経費の（４）物件費については、先ほど人件費のところでご説明申し上げたとおり臨時職員の賃金を人件費へ計上したことや、プレミアム付商品券事業の終了により８億5,708万1,000円の減、（６）補助費等では、下水道関係の２特別会計が企業会計化することに伴い、従来の繰出金が補助費等での計上になることなどにより13億8,647万円の増。